民間施設の軍事利用　許すな 　政府は、防衛力強化のために全国の空港と港湾の整備をすすめる「公共インフラ整備」について自治体の同意が得られた7道県、16の空港、港を指定ました。政府が候補にあげていた38施設のうち、同意したのは16施設にとどまったということです。 　平時から有事に備えて自衛隊や海上保安庁が利用する目的で、戦闘機や護衛艦が使えるよう滑走路延長や岸壁の整備を行うというものです。 　これらは「特定利用空港・港湾」とされ、この中には　宮崎空港も含まれています。 　同じく対象になっていた鹿児島県は指定に同意していません。「国の説明が十分でなく判断の材料が整っていなかった」とのことです。 　一番の懸念は、民間施設を自衛隊が利用することで、軍事施設と理解され、攻撃目標にされることです。 　イスラエルのガザ地区攻撃では、ハマスの拠点への通路にあたるとして、病院が攻撃されたこともありました。民間施設を軍事利用することで、攻撃の口実を与えてしまうことがあり得ないことではありません。 　また、地元住民に説明がないままに進められることも許されません。 　ますます軍事に傾いていく、風潮に歯止めをかけなければなりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2024年　4月8日
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